檜原村長の敗訴確定=再雇用職員の賃金訴訟−最高裁(時事通信)

 東京都檜原村が退職した職員を嘱託雇用し、高額の賃金を支払ったのは違法として、村議が村側に、損害分の返還を村長に請求するよう求めた住民訴訟で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、村側の上告を退ける決定をした。村長への約750万円の返還請求を命じた二審判決が確定した。
 一、二審判決によると、村は2005年4月、人件費削減のための勧奨退職に応じた課長と、嘱託員雇用契約を締結。06年12月までに計約1740万円の賃金を支払った。
 一審東京地裁は「賃金は不合理に高額とは言えない」と請求を棄却したが、二審東京高裁は「労務の対価以外に、地方自治法で認められない扶養手当や管理職手当などを支給したのは違法」として、村長が村に手当分の損害を与えたと認定した。
 村議会は二審判決後の昨年3月、村長に対する返還請求権を放棄する議案を可決。別の住民訴訟では大阪高裁が昨年、自治体の請求権放棄を「住民訴訟制度を否定するもので、効力はない」と判断している。 

【関連ニュース】
自民府議に29万円返還命令=政務調査費流用、1人は棄却
請求権放棄の議決は無効=市に返還請求命令
元局長証言、密約解明に貴重=鳩山首相
秘密文書「イニシャルでサイン」=外務省元局長、存在認める証言
神戸市に55億円返還求めるよう命令=外郭団体人件費訴訟

トカラ列島で震度3(時事通信)
<五輪アイスホッケー>米が2連勝 女子は準決勝へ(毎日新聞)
<鳩山首相>夫婦別姓制度「基本的には賛成」(毎日新聞)
<里山>開発計画の会社、名古屋市を提訴…5億円支払い求め(毎日新聞)
消費税論議、封印したことない=菅氏(時事通信)
[PR]
by oqztda3t3g | 2010-02-22 09:02