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 大相撲時津風部屋の序ノ口力士だった斉藤俊さん=当時(17)=が暴行を受け死亡した事件で、傷害致死罪に問われ一審で懲役6年の実刑判決とされた元親方山本順一被告(59)の控訴審第1回公判が25日、名古屋高裁(片山俊雄裁判長)であり、弁護側は改めて暴行を主導したことなどを否定し、一審判決は重過ぎると訴えた。検察側が控訴棄却を求め、公判は即日結審。判決は4月5日に指定された。
 弁護側は控訴趣意書で「親方から暴行指示があったという兄弟子の公判供述には食い違いも多く、共謀は成立しない。ぶつかりげいこは適法で、斉藤さんの死亡との因果関係もない」と主張。
 一方、検察側は「ぶつかりげいこは制裁目的で違法、弟子との共謀は成立する」と反論した。 

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by oqztda3t3g | 2010-02-28 20:24
 スカイネットアジア航空(本社・宮崎市)が運航するボーイング737−400型機3機で、国の通達で定められた点検期限を超えて運航していたことが分かり、国土交通省は24日、同社に厳重注意した。

 国交省によると、発電機制御装置のテストが600飛行時間ごとなのに631時間超過していたり、主翼のフラップの部品の非破壊検査を600飛行回ごとにしなければならないのを164飛行回オーバーしていた。昨年12月に整備計画作成のコンピューターを導入したが、プログラムのミスが原因だった。【平井桂月】

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by oqztda3t3g | 2010-02-26 19:42
 染色体の両端部「テロメア」が異常に短くなる難病の患者の皮膚細胞から人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作り、長さを回復させることに、米ボストン小児病院などのチームが成功した。テロメアは老化や細胞のがん化にかかわることが知られており、生命活動の営み解明やがん治療に役立つ可能性がある。17日付の英科学誌ネイチャー電子版で発表した。

 チームは、先天性角化異常症という遺伝性疾患に着目。テロメアを維持する酵素「テロメラーゼ」が不足してテロメアが短くなる難病で、老化が早まるほか貧血や皮膚の異常などが起こる。患者3人の皮膚細胞を採取し、山中伸弥・京都大教授が開発した4種類の遺伝子を導入する方法でiPS細胞を作成した。

 その結果、患者の元の細胞では、テロメラーゼを構成する分子の一部が不足しているにもかかわらず、iPS細胞ではテロメラーゼが正常に働くようになることを突き止めた。また、テロメアが修復され、正常の長さに戻ることも発見した。

 テロメアは、細胞が分裂するたびに少しずつ短くなる。チームは「老化現象の解明にも役立てたい」としている。【須田桃子】

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by oqztda3t3g | 2010-02-25 18:27
 リクルート(東京都千代田区)が全国の20〜34歳の働く女性(回収数519人)を対象に、今後やってみたい習い事を聞いたところ、(1)英語(2)家庭料理(3)ヨガ・ピラティス(4)お菓子(5)フィットネスクラブ−という結果が出た。

 資格系では簿記の人気が最も高く全体の11位。ファイナンシャルプランナーも前年に比べて順位を5つ上げて23位。書道やペン字も順位を上げており、きれいな字への関心が高いことがうかがえた。

 スクール選びの決め手は、料金と場所が他を圧倒。次に多かったのは授業の曜日や時間だった。また、習い事にかける1カ月当たりの料金は「5千〜1万円」が最も多く29.1%、次いで「1万〜2万円未満」が26.6%。「3万円以上」という回答も6.4%あった。

 習い事の目的では「ストレス発散・気分転換のため」(31.8%)が最も多く、「プライベートを充実させるため」(31.4%)、「教養・知識を深めるため」(29.5%)と続いた。

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by oqztda3t3g | 2010-02-24 11:02
 東京電力の福島第1原子力発電所3号機(福島県大熊町)で使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画について、福島県の佐藤雄平知事は16日、定例県議会で「条件が満たされれば、実施を受け入れる」と述べた。

 県は、2002年に発覚した東電のトラブル隠しを受け、同意していた計画受け入れを白紙撤回していた。

 佐藤知事は、▽国の新耐震指針に基づく耐震安全性▽3号機に10年以上前に搬入されたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の健全性▽3号機の高経年化対策――を県が確認することを条件に挙げた。大熊町など地元4町は09年1月、計画受け入れに同意し、県も同年7月から受け入れ是非の議論を再開していた。

 国内プルサーマル計画をめぐってはこれまで、7道県が受け入れを表明。このうち佐賀県では、九州電力玄海原発が営業運転を始めている。

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by oqztda3t3g | 2010-02-23 06:25
 東京都檜原村が退職した職員を嘱託雇用し、高額の賃金を支払ったのは違法として、村議が村側に、損害分の返還を村長に請求するよう求めた住民訴訟で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、村側の上告を退ける決定をした。村長への約750万円の返還請求を命じた二審判決が確定した。
 一、二審判決によると、村は2005年4月、人件費削減のための勧奨退職に応じた課長と、嘱託員雇用契約を締結。06年12月までに計約1740万円の賃金を支払った。
 一審東京地裁は「賃金は不合理に高額とは言えない」と請求を棄却したが、二審東京高裁は「労務の対価以外に、地方自治法で認められない扶養手当や管理職手当などを支給したのは違法」として、村長が村に手当分の損害を与えたと認定した。
 村議会は二審判決後の昨年3月、村長に対する返還請求権を放棄する議案を可決。別の住民訴訟では大阪高裁が昨年、自治体の請求権放棄を「住民訴訟制度を否定するもので、効力はない」と判断している。 

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by oqztda3t3g | 2010-02-22 09:02
 大分県日田市の「天領日田おひなまつり」が15日、豆田・隈両地区で開幕した。観光客が旧家など約20カ所を巡り歩き、旧天領(徳川幕府の直轄地)の町並みを彩る豪華絢爛(けんらん)なひな飾りを楽しんだ。3月末まで。

 日田は、九州の天領を統括した西国筋郡代(さいごくすじぐんだい)のおひざ元。政治、経済、文化の中心地として町人文化が栄え、代々の豪商らが商用先の上方などで娘に贈る豪華びなを買い求めた。大分県内最古の大型商家「草野本家」(国指定重要文化財)もその一つ。白木造りの御殿びななど200年にわたる秘蔵の178体が観賞客を魅了した。【楢原義則】

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by oqztda3t3g | 2010-02-20 18:18
 市内全域を景観法(05年施行)に基づく景観地区に指定している兵庫県芦屋市は、三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)が市内の住宅地に予定する5階建てマンション建設計画について「規模が大きく、周辺の環境にそぐわない」として不認定とした。国土交通省によると、景観地区は京都市や神奈川県鎌倉市など全国に28地区あるが、自治体が建設計画を不認定としたのは初めてという。

 マンションは芦屋市大原町の一戸建て住宅が建ち並ぶ地域の土地(1173平方メートル)に計画され、高さ約15メートル、延べ面積3667平方メートル。

 景観法は、景観地区に指定されたエリアで建築物を新築したり、色彩を変更する場合、自治体の認定が必要と定めている。

 今回の計画に対しては今月5日、学識者らによる市景観認定審査会が「一戸建て住宅の並ぶ周辺の景観に反する」などとして「不認定とすべきだ」と答申。市も同様の理由で不認定を決めた。建設するには計画を修正して再申請する必要がある。

 市は「景観法というソフト重視の法律のおかげで住宅都市としての魅力を引き継げる」と強調した。一方、同社は「引き続き市と協議していく」とコメントした。【小坂剛志】

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by oqztda3t3g | 2010-02-19 18:18
 自動車販売会社「神奈川いすゞ自動車」(横浜市保土ヶ谷区)の不正車検事件で、顧客から注文を受けた担当者がブレーキの分解整備を不要と判断した場合には、注文内容を記す「お客様メモ」に「S」や「A」と暗号を記入し、自動車検査員や整備士に伝えていたことが10日、同社の内部調査でわかった。

 また、分解整備をしなかった車両は、初回車検の車や走行距離が短い車、廃車が近づいている車が多いことも神奈川県警交通捜査課の調べで判明した。

 県警の発表によると、道路運送車両法違反(指定整備記録簿虚偽記載)容疑で横浜地検に書類送検されたのは、同社と、男性社員11人。11人は検査員で、2007年4月24日頃から同年12月13日までの間、横浜市金沢区、都筑区、保土ヶ谷区、神奈川県厚木、茅ヶ崎、相模原、綾瀬各市の7事業所で、トラック計22台について、車検で義務付けられているドラムブレーキの分解整備を実施していないのに、指定整備記録簿に「整備済み」とうその記載をした疑い。

 分解整備は、ブレーキのドラム部分を取り外し、部品の摩耗や損傷などを確認する車検の最重要事項。この作業を省けば、大型トラックの場合で約3時間、点検時間を短縮できるといい、「大量の車検をこなすため時間短縮したかった」と社員らは供述しているという。

 県警では、虚偽記載は1986年頃から行われていたとみている。

 同社の小河原靖夫社長(51)は読売新聞の取材に対し、「農家が利用する小型トラックなどは走行距離が短いことが多く、現場に『わざわざエンジンを分解する必要まではないだろう』という気持ちが広がっていたのだと思う」と語り、「お客様には大変申し訳ない」と謝罪した。

 ◆自動車検査員=民間車検場の検査部門の責任者で、国家資格。車検時、整備士に点検整備内容などを指示する。点検後は、車両が道路運送車両法で定めた保安基準に適合しているかなどを検査し、証明する。

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by oqztda3t3g | 2010-02-18 16:38
 薬害肝炎の再発防止策を議論している厚生労働省の検討委員会作業部会は16日、薬害防止のため、被害者や医師、法律家などで作る第三者委員会を同省に設置することで合意した。来月開かれる検討委に報告し、検討委は同月中にも最終提言をまとめ厚労相に提出する。
 第三者委員会は厚労省などの医薬品行政を監視。副作用情報の報告を定期的に受け、薬害が疑われる場合は同省に資料提出を命じ、被害防止策を取るよう勧告する権限を持つ。製薬会社や医療機関に情報提供への協力を求めることもできる。
 委員会事務局は同省大臣官房などに設置。委員は10人以下で、うち1〜2人は常勤が望ましいとされた。 

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