社民党の参院選公約の全容が15日、判明した。米軍普天間飛行場移設問題をめぐって連立政権から離脱した経緯を前文で紹介し「日米合意と閣議決定を見直し、もう一度真正面からアメリカと交渉し合う決意を示すべき」と宣言した。

 政策面では「もっと生活再建」と題して「10の約束」を提示。冒頭に「もっと平和・人権」を取り上げて「日米同盟強化に反対し、沖縄の負担軽減、基地の整理・縮小を最優先に取り組む」とした。他の項目では、これまでの主張通り、「脱原発」や「核燃料サイクル・再処理の中止」「選択的夫婦別姓の実現」などを打ち出した。

 また「警察改革の推進」として、「警備公安警察のあり方や機動隊の大胆な見直し」に言及。防犯や交通安全など市民生活に密着した現場を重視したシフトを明示した。

 連立政権に参画した8カ月については、「子ども・子育てビジョン」策定や「自殺対策緊急戦略チーム」設置などを成果として掲載したが、「3党政策協議の場がないことや議席数が少ないこと、民主党内の迷走などのハンディキャップはありましたが…」との“前置き”をつけ、民主党批判も忘れなかった。

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by oqztda3t3g | 2010-06-16 14:14
 政府は6日、次期駐中国大使として伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役(71)を起用する方針を固めた。民間からの駐中国大使起用は1972年の国交正常化後初めてで、近く中国政府に対して事前承認(アグレマン)を要請する。複数の日中関係筋が明らかにした。
 中国政府と太いパイプを持つ経済界の大物である丹羽氏の抜てきは、日中間で拡大する経済交流や人的往来をさらに緊密化したい民主党政権の意向の表れとみられる。今夏にも発令される見通し。
 駐中国大使は最近、現在の宮本雄二大使をはじめ外務省のチャイナスクール(中国語研修組)から起用されるケースが多い。日中間では先月末の鳩山由紀夫首相と温家宝首相の首脳会談を受け、今後、東シナ海ガス田の条約締結交渉などが加速する見通しだが、「民間大使」でこうした厳しい外交交渉を統括できるか不安視する声も出そうだ。
 丹羽氏の大使起用は、鳩山政権で検討され、菅直人新首相に引き継がれる。「政治主導」で対中外交を展開したいとの思惑が強いとみられる。 

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by oqztda3t3g | 2010-06-07 15:03